データと出典

本サイトは、43の自治体(東京23区・政令指定都市)について、各区市の公式ホームページに掲載されている制度ページから、 出産支援・子ども医療費・産後ケア・妊婦健診・保育料の内容を整理しています。

調べ方

  • 各区市の公式サイト(*.lg.jp・*.tokyo.jp・city.*.jp)内の制度ページだけを根拠にしています。
  • 金額・対象年齢・所得制限・回数は、ページ本文に書かれている表記をそのまま採用しています。ページに記載がない項目は「要確認」と表示します。
  • 「独自の出産祝い金」は、国の妊婦のための支援給付(全国共通)や入院助産(低所得世帯向け)とは区別して掲載しています。
  • 出産支援は現金・実費助成(差額補助)・クーポン・現物の別を明記しています。「実費助成」は出産費用の自己負担分への助成で、表示は上限額のため、全員がその額を受け取れるものではありません。
  • 同じ項目でも、対象月齢や世帯の状況で条件が変わる場合は、代表的な条件を短く表示しています。詳細は各ページの出典リンクからご確認ください。

全国共通の制度(参考)

  • 出産育児一時金:子ども1人あたり50万円(産科医療補償制度未加入の医療機関では48.8万円)。厚生労働省
  • 児童手当:0〜2歳 月15,000円/3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降 月30,000円(所得制限なし・18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)。こども家庭庁
  • 「第3子以降」は、年齢が上の子から数えて3人目の子。22歳に達する日以後の最初の3月31日までの兄姉等で経済的負担がある場合もカウント対象(こども家庭庁)。
  • 妊婦のための支援給付(旧・出産・子育て応援給付金):妊婦のための支援給付(令和7年4月1日以降の妊娠が対象。妊娠届出・認定後に5万円、出産予定日の8週間前以降に胎児の数×5万円。クーポン等での受け取りも可)。こども家庭庁
  • 令和7年3月31日以前の出産は旧「出産・子育て応援給付金(出産応援ギフト・子育て応援ギフト)」の対象。

自治体ごとの確認状況

5項目のうち、公式ページで内容を確認できた項目数です。「3/5」は、残り2項目が公式ページで確認できなかったことを示します(制度がないという意味ではありません)。

引用と著作権

各自治体の制度名・金額・対象は、公式ページに書かれている事実をそのまま短く引用・要約して整理したものです。 文章をそのまま転載することはせず、比較しやすい形に構造化しています。自治体のロゴ・意匠は使用していません。 制度名・ページ名などの固有名詞の権利は各自治体に帰属します。

免責

本サイトは各自治体・国の公式サイトではありません。掲載情報は参考情報であり、支給を保証するものではありません。 制度は毎年のように改正されます。申請の可否や金額は世帯の状況・申請時期によって変わるため、必ず各区市の公式ページまたは窓口で最新の条件をご確認ください。 本サイトは情報の正確性に努めていますが、掲載内容と公式の案内が異なる場合は公式の案内が優先されます。本サイトの利用によって生じた不利益について、当サイトは責任を負いません。